呆然...総務省の調査で分かった学校の杜撰な対応の原因

この記事を書いた人「はかせ」
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こんにちは!

いじめ-ラボ管理人の「はかせ」と申します。

 

今回は「学校の対応」をテーマに書いた記事となっていて、総務省の調査で明らかになった「杜撰な対応」の原因についてまとめています。

 

 

今回の記事の基となるデータは、総務省が行った調査『総務省 行政評価局 報告書』。

 

 

この総務省の調査は最近の学校の評判に即発される様に行われ、全国の小学校・中学校・高校の中からランダムに選ばれた約250もの学校から抽出された調査結果をまとめた物になります。

 

 

この調査で分かった事は、やっぱり学校は「いじの事実を隠蔽してしまう」と言うこと。

 

 

この調査結果から学校が「隠蔽」に走ってしまう事は前から分かっていた事ではありますが、統計という確かなデータで明らかになってしまった事は本当に残念な事でしょう。

 

そして最後にこの調査データを受けて、

・私たち保護者が我が子のいじめを発見した場合にはどう対処すれば良いのか

・いじめを解決して行くには何をすれば良いのか

 

をまとめて行きたいと思います。

 

 

 

※この他にもこのサイトでは私たち家族が子供の被害を通して感じた事や学んだ事をベースにまとめていて、記事形式にして紹介しています。

 

もし、我が子が不登校になってどう守って行けば良いのか分からなくなった時にも、あわせて読んで頂ければお役に立てる内容となっています。

 

実際に裁判を起こしたり、弁護士や行政書士の方のお話を聞いたりと解決策に向けて取り組んできた事の内容を書いていますので是非1度読んでみてください!!

 

※いじめ問題と過去の裁判や判例についてまとめた記事はコチラ!!

裁判に関する記事 一覧

我が子の被害を基にまとめた記事 一覧

 

 

 

総務省の調査結果から分かった事とは!?

今回総務省が行った調査は平成30年3月に行われた比較的に新しい調査内容となっています。

 

冒頭でも書いた様に全国の小学校・中学校・高校からランダムに選ばれた250校に対する調査で、

 

・いじめに対してどのように対応をしているのか

・重大事態に当てはまった時の対応

・その他関係部署との連携は取れているのか

 

大まかにまとめるとこの3つの事がまとめられています。

 

 

この調査内容で「やっぱり学校はいじめを隠蔽してしまう」と判断した理由をいくつかの項目に分けてこれから説明していきたいと思います。

 

 

 

理由その1、全体の約4分の1がいじめの定義を限定解釈

この調査では250校の4分の1が「いじめの定義」を限定解釈している事が明らかになりました。

 

この結果は法律で定められた内容よりも「範囲を狭く」解釈していると言うことになり、本来であれば「いじめ」なのに学校で勝手に「いじめでは無い」と判断していたと言うことになります。

 

その根拠として調査結果のグラフをご紹介したいと思います。

出典元:『総務省 行政評価局

 

このグラフでは生徒1000人当たりの「いじめ認知件数」なっていて、一番多いところで京都府の96.8件、一番少ないところで香川県の5.0件である事が分かります。

 

なんとその差約19倍にもなることが今回の調査で明らかになってしまいました...。

 

本来いじめの定義は法律で定められているのにも関わらず、これだけの認知件数の差が出ていると言うことは「その問題がいじめに当てはまるのか」が各都道府県で勝手に判断されてしまっていると言うこと他なりません。

 

 

 

それともう一つこのグラフにはある事実が隠れていて、その事実とは「最近のいじめ」の傾向が今までと比べて分かりにくくなってきている事と言うことです。

 

その理由として「スマホ」を使ったいじめが暴力や物を壊したりする事よりも多くなってきた事が挙げられます。

 

それっていじめかも!? 中学生の我が子がでいじめられた時の解決策』で詳しくまとめていますが、中学校以上の子がスマホを持っている割合は60%以上にも及ぶ事が調査で明らかになっています。

 

それだけ子供でもスマホなどのネット環境に密接に関連していて、下手すれば私たち大人よりもネット環境に詳しく依存している可能性は大きいかもしれないと言う事になります。

 

 

簡単に言えば、大人に気づかれない様にいじめをする事はたやすい事だと言うことです。

 

 

 

理由その2、関係各局との連携が図れていない

いじめ防止対策第14条では「地方公共団体は教育委員会や警察などの関係機関と連携を図る目的で協議会などを設置することが出来る」としています。

 

学校だけに留まらず問題の早期解決も為に積極的に協議会などを設置して情報共有したり被害者家族の保護に努めるように定めていますが、今回の調査で設置されていない所がある事が判明してしまいました。

 

出典元:『総務省 行政評価局

 

この関係各局との連携(協議会の設置)が成されていない所は主に市の教育委員会で約30%近くの割合にのぼる事が明らかになっています。

 

いじめ問題が多くなる小学校と中学校を管轄しているのが「市の教育委員会」になりますから、関係各局との連携が取れていない事は非常に危険と判断せざるを得ません。

 

この調査で関係各局との連携、しかも連絡協議会を設置しない理由を次の様に挙げており先ほど書いた「定義の限定解釈」に拍車を掛ける内容となっています。

 

 

【関係各局、連絡協議会の未設置の理由】

・今後、設置予定

・県の教育委員会との連携が取れているから

・そもそも「努力規定」(設置しなくとも良い)の為、必要無いと判断

 

 

いじめに対する対応や方針をまとめた内容が「いじめ防止対策推進法」になりますが、そのほとんどが義務ではなく努力規定に留まる内容になっいます。

 

仮に定めていなくとも違法では無いのですが、今までの事件や自殺の報道、保護者からの訴えで何も行動に移さないとなれば「怠慢」の何者でも無いでしょう...。

 

 

 

理由その3、いじめっ子側の親に連絡していない

私自身子供のいじめを裁判で争った身なのですが、他の件の場合も言える内容で加害者側の言い分が「聞いていない」とか「学校の説明と違う」と言い訳する時が多いと思います。

 

この件についても統計で明らかになっていて、全国平均で「加害者側にキチンと連絡や説明しているのか」が割合で約35~40%位にしかなっていない事が判明しています。

 

 

その統計がコチラ!!

出典元:『総務省 行政評価局

任意に抽出した学校を対象として全国平均のデータを比較した表になりますが、この学校のように指示指導していけばここまで平均値に差が出来ることは無いと思います。

 

本来、そうなる為に法律が平成25年に施行されたハズ。

 

 

この表からは、抽出した学校を非難するわけではありませんが、あまりにも差が開きすぎて信用性すら疑ってしまう内容になっています。

 

加害者側にキチンと連絡していないのであれば事実関係は判明しませんし、何よりも学校が隠蔽しているのでは無いかを裏付ける内容になるでしょう。

 

このデータは学校で勝手に話が止まっている証拠になるでしょう。

 

 

 

理由その4、いじめの認知漏れについて

今回調査対象となった学校の中で一校につき3件実際にあった件を挙げてもらい169校約400件のいじめ事件を基に調査したところ「問題の認知漏れ」について次の事が判明しました。

 

【認知漏れについて判明したこと】

・「継続性」が無いから認知しなかった

・「当事者間の力のバランス」に偏りが無かったから(同等の立場だから)

・加害者の悪意が見られなかったから

 

 

「学校はやっぱり隠蔽してしまう」の理由その1にも挙げた「限定して解釈してしまう事」が反映しているのかも知れませんが、定義に書かれていない「継続生」だったり「力のバランス」などが認知漏れの原因に繋がってしまっている事がこの統計で明らかになっています。

 

中には「問題が一度も起きなかった」として教育委員会に「0」と報告している学校もあり、各都道府県の認識にバラツキがある事や勝手に「無かった事」にしている学校が後を絶たないようです。

 

 

 

理由その5,教師自身の研修が出来ていない

もしいじめ問題が起きても、それを対処する先生がキチンと研修を受けていなかったり非常識な言動で生徒を逆に傷付けたりしてしまう事が多い事もこの調査では明らかになっています。

 

各学校で調査した内容では過去の事例や研究資料を使って研修をしていない学校がどれ位有るのかが統計でハッキリとしてしまいました。

 

調査全体の約20%の学校で「一部の先生に歯科資料の配付を行っていない」だったり「配布したかどうかも分からない」と回答している事が分かると思います。

 

その主な理由として、

・生徒指導の先生が担当しているのでその先生だけ見ていれば良いと思ったから

・回覧板形式にまとめているから指導は不要

・教育委員会にやれと言われていないから

 

 

これら3つの意見が最も多く、学校の対応が最早「お役所仕事」と一緒だと判断せざるを得ない状況です。

 

いじめ問題の対策や対応などの方法を学ぶ機会が無いので、先生同士のコミュニケーションも次第に希薄になってしまう事が負の連鎖の原因であるとも言えるでしょう。

 

この調査結果で「隠蔽」だけで無く「1人の教師だけに問題を押しつけられる環境」も見て取れる内容となっています。

 

 

 

総務省の調査結果から考える「私たち親が我が子に出来る事」とは何か!?

これらの総務省の調査結果を振り返って、我々保護者が出来る事は何かをまとめて行きたいと思います。

 

 

結論から言うと「学校は当てにならない」と言うことが分かります。

 

 

まるっきり当てにならないのでは無く、私たちも積極的にいじめの法律など知識を付ける必要があると言う事です。

 

学校の責任を追及するのにも何が問題になっているのかを知識として知らなければ何も出来ないでしょう。

 

 

 

確かに学校によってはキチンと対応してくれる所や、昔の金八先生の様に熱意ある先生が担当してくれる学校もあるかも知れません。

 

 

しかし学校も組織であるために対応にも「限界」があります。

 

 

そしてその手の届かない所をどうするのか考えて行くと、やはり私たち自身知識を付ける事が必要だという答えにたどり着きます。

 

いじめ問題を考えて、何が問題になっていて誰がどうすれば良いのかを私たち自身で「証拠」を基にまとめて行く事が必要になるということです。

 

 

学校が隠蔽に走る事を非難するのは後ででも出来ますので、それよりもこれからどうすればこの問題が解決するのかを考えていく方が建設的になるでしょう。

 

 

 

呆然...総務省の調査で分かった学校の杜撰な対応の原因  まとめ

今回は「学校の対応がここまで酷い理由」として、最近明らかになった総務省の調査内容を基に解明していく記事となっています。

 

 

この調査では、

 

・いじめを限定解釈して問題があっても「無いこと」になっている

・関係各局との連携が図れていない

・加害者側の親に連絡していない

・認知漏れがある

・教師自身の研修が出来ていない

 

以上5つの項目が判明しており、学校の対応の杜撰さを証明する内容となっています。

 

 

 

これらを踏まえて、我が子のいじめが判明した時に何が出来るのかをまとめると、

 

・この問題が起きたときに責任がどこにあるのか明らかにする

・その問題の責任を追及する為にも私たち自身が法律などの知識を得なければならない

 

 

以上の事が我々の出来る事として述べさせて頂きました。

 

 

これらの知識を予め得ておくと、いざ裁判を起こすと考えた場合に証拠を集める時に非常に役に立ちます。

裁判で勝つ為にはどうしても「証拠」が無くては前に進むことが出来ません。

 

さらに、毅然と対応する事が出来るようになり我が子の信頼にも繋がると言えるでしょう。

 

そこで、「いじめ-ラボ」では我が子のいじめ発覚から裁判を起こした経験を元に「相談コーナー」を実施しています。

 

学校との対応の仕方や我が子との接し方など、我が子のいじめを前にどう対応していけば良いのか分からず途方に暮れているのであれば、一度お話を聞かせてもらえませんか!?

 

 

 

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この記事で書いた事や「いじめ-ラボ」でまとめている内容は私たちの子が実際に受けたいじめをベースにまとめています。

さらにこの記事を読んでいるあなたをはじめ、今現在いじめで悩んでいる方々に少しでもお役に立てれる様に日々勉強をしています。

 

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長文になりましたが、最後まで読んで頂き本当にありがとうございました。

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