いじめ裁判経験者が語る 勝つ為に絶対必要なポイントを公開!

この記事を書いた人「はかせ」
詳細プロフィールはこちら
保護者がいじめに対処するための無料相談を実施中!
→『【完全無料】いじめ発生から裁判で勝つまでの「2年半」を凝縮した相談ページ

 

こんばんわ!

いじめーラボ管理人の「はかせ」と申します。

 

今回の記事は「裁判」というキーワードで、

  • いじめっ子(加害生徒とその親)を訴えて反省して欲しい
  • 学校側がキチンと対応しなかったからいじめが酷くなった責任を追及したい
  • 我が子が不登校になったのは学校の責任だ
  • 転校せざるを得なくなったのはいじめのせいだ
  • 担任がいじめに荷担していた
  • 我が子が自殺未遂(若しくは自殺)をしてしまう程の酷いいじめだった
  • 私たち「親」もいじめの被害者だからいじめっ子家族に責任をとって欲しい

と悩んでいるあなたに、「我が子のいじめ」で裁判を起こし勝訴した経緯をもとに「いじめ裁判で必要な事(勝つ為に必要なポイント)」について具体的にまとめた記事を作りました。

 

また、裁判を起こす上で「費用や慰謝料」といったお金に関する情報も気になる所でしょう。

実際裁判はお金が掛かり簡単にはできないものですが、経済的に厳しい場合にどう対応していけば良いのかについてもこの記事でまとめています。

 

この記事では「裁判をしてみた経験」をありのまま書いて行きますので、これからのいじめ問題対策の参考にしてもらえれば幸いです!

 

いじめ裁判経験者が語る 裁判で勝つ為に絶対必要な事とは!?

ここでは実際に「いじめ裁判」を起こし弁護士や行政書士に相談して学んだ「いじめ裁判で必要な事(勝つ為に絶対必要なポイント)」について書いて行きます。

 

ズバリ、そのポイントとは

我が子が受けたいじめを証明する「証拠」を何処まであつめられるか

になります。

 

2019年に入ってから「いじめの事件」のニュースが多く報道されていて、担任の先生がいじめ被害生徒を脅かして追い詰めたり、被害生徒の父親に対して暴言を吐いたりと様々な事件が相次いでいます。

中には「自殺」に追い込まれた事例もあり、今後ますます「いじめの裁判」が行われる可能性が高いと言えるでしょう。

 

本来であれば「生徒(保護者も)」と「学校」の関係はお互いに協力していじめ問題を解決する関係のハズなのですが、今は「学校側が事実を隠す(加害者側にまわる)」事例が多くて必ずしも透明で誠実な対応とは言えません。

「我が子がいじめに遭っている事」を自らが証明していかなければ今の時代は誰も(裁判でも)助けてくれないのだと言えるでしょう。

 

なぜ、いじめ裁判で「証拠」が必要なのか??

先ほど書いた様に裁判で勝つ為には

我が子が受けたいじめを表す「証拠」を何処まで集められるか

このポイントが欠かせません。

 

この事実は今まで何人もの弁護士や行政書士に相談し、過去の判例を洗い出して導き出した答えで、「いじめ裁判」で勝訴してきた過去の事例では、必ずと言って良いほど「相手が事実を認めざるを得ない程の証拠」が集まっています。

特に「証拠」は、いじめの内容を直接証明する内容になるので「証拠」が無ければ我が子の被害を認めて貰う事は出来ません。

 

では、この「証拠」が必要な理由を詳しく見ていきたいと思います。

 

いじめ裁判で我が子が受けた被害を証明する唯一の情報だから

なぜ、いじめ裁判で勝つ為に「証拠」が必要なのか??

それは先ほどから書いている通り、「いじめの被害があった事」を証明できる唯一の情報だからです。

 

ここで言う「証拠」には2つの種類があって

  1. 状況証拠(クラスメイトの証言など、いじめがあったと認められる証拠)
  2. 物的証拠(現場をおさえた加害生徒を特定出来る録音などのデータ

の2種類が存在し、特にいじめの裁判で勝つ為には「いじめの被害を表す決定的な証拠」である「物的証拠」が欠かせません。

 

「状況証拠」の具体例

「状況証拠」の具体的な例として、

  • 出席日数(不登校になっていた場合など)
  • いじめのアンケート
  • 学校から出される調査報告書
  • 他の生徒からの証言
  • 学校への要望書、学校からの回答書

などが当てはまり、いじめの被害を証明するのに必要なものになります。

 

特に「出席日数」が重要になる理由として「いじめの重大事態」に当てはまるかのボーダーラインになりますので、文部科学省が公表している「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」をしっかりチェックすべきでしょう!

不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間30日であることを目安としている。しかしながら、基本方針においては「ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。」としている。

引用元:『文部科学省 いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

 

我が子の受けているいじめが「いじめ重大事態」に当てはまると、学校の情報提供の義務やいじめを防止する義務などが発生します。

我が子が不登校になっているのであれば、一度学校に出席した回数など「いじめの被害」と一緒に弁護士に相談するのがベストになるでしょう。

※「いじめ重大事態」について詳しくまとめた記事を載せているので、一度読んでみてください。

従来のいじめ解決策はダメ!!いじめ問題を年内に解決させる方法

 

また被害者側から学校へ要望する内容をまとめた要望書も有効な方法で、我が子の被害を受けて要望書を提出している以上は学校も回答する必要があり、回答書の内容次第で学校側の不備を証明する事も可能になるでしょう。

例えば調査を要望書と一緒に依頼していて何時になっても回答書が出されなければ問題を放置していた事に繋がりますし、受取拒否をしていた事が分かれば対応が不当である証拠になり得ます。

 

「物的証拠」の具体例

「物的証拠」の具体的な例として

  • いじめの現場の録画、録音
  • 学校との話し合いの録音

が当てはまり、特にこの「物的証拠」がいじめの証明に必要不可欠な証拠となります。

方法として「ボイスレコーダー」を使った方法があり、最近話題の「あおり運転」などの証明に「ドライブレコーダー」が使われているのと同じ状況といえます。

※ボイスレコーダーを使った証拠の集め方について詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

学校やいじめっ子を訴える!裁判で勝つ為に必要な証拠の集め方

実際に裁判して分かった!学校がいじめの対応をしない時の対処法

 

「ボイスレコーダー」を使った証拠の集め方の一番の魅力は「現場そのもの」を証拠としておさえられる事で、加害生徒側も反論する事が出来なくなります。

また、学校との話し合いを録音する事で学校の発言が二転三転した時の対策として使えると同時に「被害者側の主張の一貫性(お金目的じゃない事)」を証明する事にも繋がるでしょう。

決してお金目的ではなく、「真実」を明らかにするために裁判をするという意思の主張になります。

 

複雑化する「いじめの形態」にも証拠が必要

そして、「SNS」を使ったいわゆるネットいじめについても「証拠」が重要になります。

SNSを管理している管理者などに対して「発信者の情報を開示する事」を請求出来る法律があり、これを「プロバイダ責任制限法」と言います。

特にLINEを使ったいじめが子ども達の間で問題になっていますので、ネット環境に詳しい弁護士に状況を相談し「誹謗中傷とされる情報の削除」や「発信者の情報」を開示して損害賠償を請求する事も可能です。

 

さらに、最近の「いじめの手口」は多様化していて

  • 学校の対応が遅い(隠蔽)為に被害が酷くなったケース
  • 外見では「いじめ」と分からないケース
  • 成績優秀な生徒が「加害生徒」になって被害生徒を一方的にいじめるケース
  • 教師がいじめに荷担するケース
  • 他のクラスの生徒が荷担するケース
  • 学校外で被害を受けるケース

など様々なケースが存在し、さらに「小学校」「中学校」「高校」によっても「いじめの内容」は変化します。

 

これらのケースを具体的・個別的に判断を裁判所に仰ぐとなると被害者の証言のみでは被害を認める事が出来ず、泣き寝入りするしか無いのが現実です...。

しっかりと証拠を集める様にしましょう!!

 

学校の対応の悪さを裁判で追求するには...

また、いじめの被害だけでなく学校の対応の悪さが原因(もしくは教師が荷担)で不登校や最悪自殺してしまい、学校に責任を取って欲しいを思っている場合もあるでしょう。

学校の責任を証明する為に裁判を起こす場合には「学校の安全配慮義務違反」を証明する必要があり、学校の対応や話し合いの内容を元に具体的に証明する必要があります。

※学校の「安全配慮義務」について詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

いじめ問題で学校側を裁判で訴える場合に知らないと損するポイント

 

学校を相手に裁判をするときも同じで、いかに「証拠(状況証拠と物的証拠)」を集められるかで「いじめの被害」を裁判で認めて貰う事(勝つ事)が出来るかが決まってしまいます。

 

いじめ裁判で「証拠」が無いと、事実関係の証明に時間が掛かる

いじめ裁判で「証拠」が無いと事実関係の証明に時間が掛かってしまうのはなぜか??

それはいくら「いじめの加害者」と言っても相手は子どもで、間違ってしまえば取り返しの付かない事になるからです。

言い換えれば慎重にならざるを得ないのです。

 

どれ位掛かるのかと言うと最長では10年、私たち家族の裁判では2年半掛かっています。

 

過去の判例を元に計算すると平均的に3~5年近く裁判には掛かる計算になり、時間が掛かる理由として挙げられるのは、

  • いじめを証明する証拠がない
  • いじめをしているのが「子供」だから、判断が慎重になる(判決も甘くなる)
  • 証拠が直接「被害」に結びつかないから、情報整理に時間が掛かる
  • 証拠がないから対応が遅れ、裁判自体いじめがあってから相当な時間が経って起こされてしまう

といった理由で裁判は慎重な審議をしなければならなくなり、結果時間が掛かってしまう危険性があります。

 

いじめ裁判で加害生徒の「保護者」に責任を負わせる事が出来る

いじめ問題では「加害生徒」が一番悪いのですが、相手は子供です。

 

子供に責任を取らせるよりも「保護者」に責任を取ってもらう方が損害賠償金を考える場合には確実ですし、子どもがしてしまった事の責任は親がとるべきと思うかも知れません。

しかし裁判で当り前には「保護者」に責任を負わせる事は出来ず、「一度保護者に指導を依頼したのにも関わらず、放置したために被害が起きてしまった事」を証明しなければなりません。

 

これを「監督義務違反」と言い、証明する事が出来なければ被害を受けたことに対する責任を負わせる事が出来ない場合もありますので注意が必要になります。

 

実際の判例で「監督義務違反」はどのように判断されているのかというと、

未成年者が責任能力を有する場合であつても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によつて生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法七〇九条に基づく不法行為が成立する

 

引用元:『最高裁判所 昭和49年3月22日』より

 

このように子供が「やってしまった事」と親の「子供を管理する事」との間に相当な因果関係が認められれば子供が賠償金を支払うことが出来なくとも親が支払う事を義務付ける事が出来るとされています。

「監督義務違反」に該当する具体例

  • いじめに限らず学校生活に問題があり、何度か学校からその生徒の親に連絡を入れても何の改善も無い
  • 実際にいじめの事実が確定して加害生徒に指導し家族にも連絡したが何の改善も無い

 

以上、なぜ「いじめ裁判」では「証拠」が必要なのか理由をまとめてみました。

次の段落で「過去に起こったいじめの裁判」を調べて行きたいと思います。

 

過去のいじめ裁判の内容を調べた結果

ここでは裁判所で行われた過去の裁判を紹介しつつ、

  • いじめの内容
  • 学校の対応
  • 損害賠償請求金額がどれ位なのか

をまとめ、これからいじめ裁判を起こそうと予定しているあなたの参考になれば幸いです。

 

名古屋 市邨学園のいじめ自殺事件の裁判事例

2002年に起きた名古屋の市邨学園いじめ自殺事件で被害者の女子生徒が受けたいじめの内容は、

  • クラスのみんなで無視
  • 陰口
  • カバンを蹴る
  • 上靴に画鋲を入れる
  • ノートに「死ね」と書き殴る

といった陰湿ないじめが起きていて、暴力などの直接ないじめは少ないものの女子特有の間接的ないじめが多く「解離性同一性障害」となりその後自宅マンションから飛び降り自殺してしまった事件です。

 

精神科の医師の診断や学校との話し合いの内容(担任との電話の内容も)をボイスレコーダーで録音したデータが裁判で証拠として採用されています。

学校の対応は被害者側が「内容証明通知」で要望書を送っても受け取りを拒否したり、校長や理事長が話し合いに一切出席しなかったりと「安全配慮義務違反」が問われた事例でもあります。

 

損害賠償請求金額は約4400万(プラスで保護者に対して100万の慰謝料)でしたが、判決では原告(自殺した女子生徒の親)の過失を考慮し7割減の約1500万に減額されてしまいました。

※市邨学園のいじめ自殺事件の詳細をまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

解決までに10年掛かった名古屋「市邨学園」いじめ事件の内容

 

「いじめ」と「うつ」との関連性が認められた裁判事例

1999年に起きた栃木県の中学生いじめ自殺事件の内容は、

  • 女子生徒が集まっている所で羽交い締めにされてズボンを下ろされ、性器を晒されてしまう
  • プロレスごっこと称して暴力を振るう
  • 顔に落書き
  • 教科書を隠される

といった直接的な有形力が働いたいじめがメインとなっています。

 

この自殺事件で証拠となったものは主に他の生徒の証言で、特に暴力やズボンを下ろされたいじめについてはクラスの女子生徒が見ている事が証拠となり、他の生徒からの相談を受けているのにも関わらず対応しなかった学校に「安全配慮義務違反」が下されました。

さらに判決では「ICDー10(世界保健機関の診断・分類基準)」のうつ病エピソードを7つ挙げ、今回の被害生徒がうつ病になってしまった原因を「いじめを放置した事」として認める形になっています。

 

今回まとめているものは「控訴審」の内容になりますが、原審では加害生徒と学校側(市町村)に対して約5400万の損害賠償を求めていましたが判決は事前に和解として支払われた120万(各自)をもって損害賠償とする判決になっています。

遺族側は控訴して判決では原審の内容を訂正し、加害者側(生徒と親)と学校側(市町村)に各自連帯して約1100万(うち弁護士費用100万)の支払いを命ずる判決となりました。

※平成11年の栃木県の中学校で起きたいじめ(いじめとうつとの関連性を認めた裁判)を詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

【いじめ裁判】「うつ」になった事を裁判で認めさせるには

 

「いじめ」と「統合失調症」 の関連性を認めた裁判事例

平成14年に広島県で起きたいじめでは何が行われていたのかまとめると(加害生徒は4人)

  • 強制的に万引きをさせる
  • 羽交い締め
  • 首をしめる
  • 蹴る・殴る
  • 悪口
  • 文房具を壊す

といった直接的ないじめが行われ、中には(被害生徒が)万引きをした事を元にして自宅(被害生徒の)まで脅迫(お金を要求)しに行ったことも裁判で明らかになっています。

何回も自宅まで脅迫に来る事で精神的ストレスを受けて被害生徒は精神科に通院する羽目になり、そこで「統合失調症(過度のストレスで脳の働きが低下し、感情の起伏が少なくなる・常に何かに怯えたりといった症状が出る)」と診断されてしまいます。

 

学校に対応は目の前で暴力が遭ったとしても「その辺にしとけよ」と注意して何もせず放置していた事が判明し、不登校になった被害生徒に対しては「高校受験が引き金になって不登校になった」として「いじめ」との関連性を認める事は無かったそうです。

また、加害生徒の1人は問題をよく起こす生徒学校はその生徒の保護者には何回か連絡を入れて指導を依頼していたのですが、他の加害生徒の保護者には一切連絡をする事無く放置していた事も明らかになっています。(これが原因で監護義務違反は「連絡を受けていた保護者」しか問われなかった)

 

被害生徒側が訴えた損害賠償金額は各加害生徒側(生徒とそのおや、学校)に連帯して

  1. 被害生徒に対して約1100万の損害賠償を支払う
  2. 被害生徒の父親に対して約560万の損害賠償を支払う
  3. 被害生徒の母親に対して約950万の損害賠償を支払う

を求める内容でしたが、判決では加害生徒側(生徒4人と問題児とされた生徒の親2人、広島県と広島市)に対して、

  1. 被害生徒に対して各自約660万の損害賠償を支払う(うち1人の生徒は約30万のみ)
  2. 被害生徒の父親に対して各自約6万の損害賠償を支払う
  3. 被害生徒の母親に対して各自約130万の損害賠償を支払う

と変更されました。

※平成14年に起きた広島県の中学校のいじめ(いじめと統合失調症との関連性を認めた判例)について詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

いじめ裁判事例 統合失調症といじめの関連性を認めたケース

 

以上、過去の判例をまとめてきましたがどの判例も「証拠」があるか無いかで認められるものも変化し、最終的には損害賠償請求金額が変化するといった流れが見て取れます。

どんなに酷いいじめを受けていたとしても、それを裁判で証拠として表す事が出来なければいくら訴えても時間の無駄に終わってしまいますので、「いじめ裁判」で「証拠」が重要である意味が分かってもらえたと思います。

 

弁護士費用を出来るだけ抑える方法は!?

我が子のいじめを裁判で訴える!!といっても現実問題で気なるのは「弁護士」にお願いしたときに掛かるお金ですよね。

実際に弁護士事務所に直接問い合わせして法律相談をしたとしても無料なのは「初回だけ」が多く、後は時間によって料金が発生する場合がほとんどなので要領良く証拠を集めて相談しないと「相談料」だけで経済的に厳しくなることも...。

 

そんな場合には「法テラス」で「民事法律扶助制度」があります。

 

一定の条件(法テラスで書かれています)を満たせば民事法律扶助といって「弁護士費用を立て替えしてくれる制度」を適用してくれる場合があります!

※その代わり掛かった費用は月々分割で支払う事になりますが、その金額も相談に乗ってくれるので非常にありがたいですよ!

 

さらに我が子の状況によって裁判まではしたくないと考えている場合もあるかもしれませんよね。

そんな時は各都道府県弁護士会が行っている「紛争解決支援センター」では「ADR(裁判外紛争解決手続き)」という制度もあります。

 

「ADR」とは裁判の様な厳格な手続きで行うのではなく、間に弁護士を挟んで当事者の言い分をまとめ解決を目指すという制度の事です。

原則3回の審議(当事者の言い分をまとめる機会)で解決(和解出来なければその後は裁判での争いになる)になりますので、裁判よりかなり早めに解決する場合もあります。

 

その他「ADR」を行うメリットとして挙げられるのが

  • 自由に和解案提示が出せる(相場を無視して提示出来る)
  • 実際の裁判費用よりも格安
  • キチンと最後まで弁護士が関与してくれる

という内容ですので、気軽に都道府県弁護士会に相談するのも1つの手段だと私は考えています。

 

特に料金は各都道府県で差がありますが、私たち家族も「ADR」を行っていて掛かった料金は(宮城県で)2万円(和解成立した時には手数料が別途掛かります)になりました。

先ほども書いた通りに和解出来なければ裁判で争う事になるので、ADRに備えて証拠を集める事は忘れずにしておきましょう!

※「弁護士の費用や裁判に掛かる時間」について詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

いじめを弁護士に相談する時の「気になる事」まとめて見た

 

いじめ裁判で必要なのは「証拠」!!死ぬ気で集める!!

今回の記事は、「いじめ裁判経験者が語る勝つ為に絶対必要なポイント」と題して実際にいじめ発生から裁判を起こしてみた経験を元に記事をまとめました。

 

簡単にまとめると

我が子が受けたいじめを表す「証拠」を何処まであつめられるか

これが「裁判で勝てるかどうか」のポイント(絶対外せないポイント)となります。

 

裁判では「証拠」が命になり、これが揃っていないと「いじめで受けた被害」を証明する事が出来ません。

なので「証拠」を集める為の具体的な方法(ボイスレコーダー)を紹介し、さらに裁判に掛かる時間短縮や弁護士費用を出来るだけ押えるコツや加害者の親に責任を取ってもらう方法についても紹介しています。

 

その内容とは、

  • ボイスレコーダーを使ったいじめの現場を押える
  • いじめの証拠をキチンと揃える事で何が問題になっているのかを明確にする
  • 無料相談を使いつつ、自分に合った弁護士を見つける
  • 保護者の監督義務違反を証明する事

以上4つのポイントを上手く集める事で「いじめの被害」を証明する事ができ、さらには裁判全体の時間短縮(証拠が揃っていれば相手が文句を挟む隙すらなくなる)に繋がると言うことです。

これからの対応(学校との対応も含む)が心配な場合には、一度「無料相談」を使って弁護士の相談する事から始めましょう!

 

この「いじめ-ラボ」でも「いじめ発生から裁判を起こした経験」を元に、学校との話し合いのポイントや弁護士の選び方など個別・具体的にアドバイスをさせて貰っています。

もし今現在いじめの対応をどうすれば良いのか分からず迷っている状況であれば「何回相談しても無料」でアドバイスしていますので一度お話を聞かせて貰えませんか!?

 

もし、我が子のいじめで悩んでいたら...

この記事で書いた事や「いじめ-ラボ」でまとめている内容は私たちの子が実際に受けたいじめをベースにまとめています。

さらにこの記事を読んでいるあなたをはじめ、今現在いじめで悩んでいる方々に少しでもお役に立てれる様に日々勉強をしています。

 

そこで今回このサイトでは記事の紹介だけで無く「これからどうやってこの問題と向き合って行くか、分からない事」などについて随時相談を受け付けております。

  • 我が子にいじめが発覚して、これからどうして良いのか分からない
  • 学校がキチンと対応してくれなくて不安だ...
  • 子供の様子がいつもとおかしい
  • 誰にも相談出来なくて、今の気持ちを聞いて欲しい!

など、私たちの経験を基に記事に書いていない事なども答えられる範囲でお答えします!!

 

長文になりましたが、最後まで読んで頂き本当にありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました