いじめの対応をしない学校を「対応せざるを得ない」様にする方法

この記事を書いた人「はかせ」
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こんばんわ!

いじめーラボの管理人「はかせ」と申します。

今回の内容は「いじめの対応 学校」というキーワードで「学校側が対応しない時」の対処法についてまとめていきたいと思います。

 

「いじめ」と「学校」と聞くと、あなたを含めほとんどの人が「隠蔽」だったり「放置」というキーワードを思い浮かべるでしょう。

実際に多くの子どもが理不尽ないじめを受けているのにも関わらず、学校が対応しないせいで不登校になったり最悪自殺してしまう事態が頻繁に起きています。

 

我が子も高校の時に被害を受けていましたが(約半年近く不登校)何も悪くない我が子の自尊心を守る為に裁判を起こし、2019年今現在は無事社会に出て立派に働けるくらいになりました。

 

今回の記事(実体験に基づく記事)を書く事で、今現在同じ様な理不尽ないじめや暴力、差別に苦しめられている子の助けになれれば嬉しいです。

 

学校がいじめの対応をしない場合に、必ずしなければならない事

この段落をまとめる前に、あなたを含め多くの保護者が必死で「我が子のいじめ」の実態を学校に訴えてきた事でしょう。

それなのに学校は「いじめは無かった」だったり「友達同士のいざこざ」で済ませて、被害者を守るよりも「加害者側の意見」を優先にして排除していく事がほとんどです。

 

文部科学省の調査では各都道府県の「いじめの認知件数」に大きな開きが出ていて、各都道府県のいじめに対する認識にバラつき(いじめ防止対策推進法の定義すら分かっていない)がある事が判明しています。(認知件数最大の県は千葉県の約37000件で最小は佐賀県の約800件)

※『文部科学省 平成 29 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』の調査データを元に作成

 

このデータから「各都道府県の認識」にバラつきが出ている事がわかっているので、

  • 学校が対応しない原因として「いじめの形態」が複雑化してきている(把握出来ていない)
  • 学校でのいじめに対する研修が出来ていないので、いじめに対する知識と被害生徒の心のケアが形だけになっている
  • 学校の対応が間に合わず、意図的に隠蔽してしまう

以上の事が言えるでしょう。

さらに、ただ単に学校に相談したとしても「いじめの定義すら定着していない状態」なので、アンケートを取った「だけ」や関係生徒に話しを聞いた「だけ」の対応で終わってしまう可能性が非常に高いと言えます(対応しないと同じ状況)。

 

なので、私たち親が「いじめが起きても学校が対応しない時」には

『目に見える形(例えば書面など)』で現状を訴えかける事

が大切だと、実際に我が子の被害を対応してきて実感しました。

 

いじめが起きても学校が対応しない時に「目に見える形」で現状を主張すべき理由について

ここでは、実際に私たち家族も「いじめの対応」をしていく上でやってきた「現状を目に見える形に(書面で)表す」べき理由について詳しくまとめて行きます。

 

先ほど「学校がいじめの対応をしない原因」についてまとめてきましたが、そこで述べさせて貰った様に「いじめに対する意識や知識」が学校に定着していない事が一番の理由となっています。

簡単に言えば「いじめの定義」すら分かっていないので

  • 何がいじめか分からない(個人のものさしで判断してしまう)
  • 何で悩んでいるのか分からない(不登校になるのか分からず無理矢理学校に来させようとする)
  • 何でいじめが悪いのかが分からない(そもそもの先生の質に関係している)
  • 何の為に先生がいるのか分からない(多数意見に負けて、悪い事でも正しい事として認識)

以上の様な状態に学校がなっていると言えるでしょう。

 

そこで学校が対応しない場合、いじめの事実を「目に見える形(書面など)」で学校に訴えかける事によって、

  • 先生個人のものさしで判断する事が出来なくなる
  • いじめで受けた被害について、「聞いていない」「知らない」が通用しなくなる
  • いじめの現状を正確に伝えられるので、不登校などの状況も正確に伝えることが出来る(重大事態の要件についても検討出来るようになる)
  • 被害状況について「客観的に評価」する事が出来るので、多数意見に対抗する事が出来る

以上の成果が期待でき(実際に私たちのいじめの対応はスムーズに進む事が出来た)、対応に掛かる時間も短縮する事が出来るでしょう。

※いじめの重大事態について文部科学省が提示したガイドラインがありますので、一度読んでみてください。(重大事態に当てはまるケースについても書いてありますよ!)

文部科学省 「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」

 

また実際に裁判で「いじめが起きているのに学校が対応しない事」について争う時がある場合には、客観的に「事実を証明する証拠」が必要になります。

弁護士に相談する時に活用するのはもちろんの事、今までの被害についてまとめられた書面があれば「何が問題になっているのか」が一目瞭然なので主張しやすくなるハズです。

※併せて「いじめの証拠の集め方」について詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください!

学校との話し合いを録音すべき理由と使えるボイスレコーダーを紹介

学校やいじめっ子を訴える!裁判で勝つ為に必要な証拠の集め方

 

特に「いじめが起きているのに学校が対応しない事」について責任が認められるのかどうかは「安全配慮義務違反」が認められるのかどうかに掛かっています。

いじめの被害などを書面にまとめると共に、「学校が対応しない事」について(学校からの答申など)も書面にまとめておく事で学校の責任(安全配慮義務)が明確になるでしょう。

 

いじめが起きても対応しない学校の責任 「安全配慮義務」とは一体何なのか!?

学校の責任「安全配慮義務」について簡単にまとめていきたいと思います。

安全配慮義務違反とは、「学校」と「生徒」とで「学校に通って勉強する」という契約が発生するとし、学校の不手際(対応しない事や隠蔽とか)で生徒が学校に通って勉強する事が出来なくなると契約不成立となり「債務不履行」の責任を負うという考え方の事です。

 

実際の裁判でも学校の責任「安全配慮義務」について、このように言及しています。

在学契約に基づく義務として,学校において,生徒を教育する責務を負い,生徒に対し,必要とされる学科について形式的に授業を実施するだけではなく,生徒が実質的に学科の教育を受けることのできる人的・物的環境を整え,学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の生命,身体,精神等の安全を確保し,これらに危害が及ぶおそれがあるような場合には,危害の現実化を未然に防止し,生徒が安心して教育を受けることができるように,その事態に応じた適切な措置を講ずる一般的な義務がある。

引用元:『名古屋地方裁判所 平成21(ワ)4773  損害賠償請求事件

 

さらに学校が対応をしない時に問われる「安全配慮義務」について、次の3つの条件を満たさないと裁判などで「安全配慮義務違反」が認められないとされています。

その3つの条件とは、

  1. 予見可能性(学校が対応しない事で不登校や自殺などの被害が起きてしまうと知り得る事ができたのか)
  2. 予見の困難性(そもそもいじめが起きているのかが発見出来たのかどうか)
  3. 故意・過失(対応しない事について故意的なのか、対応しない事についてミスがあったのか)

の以上3つとなり、いじめの実態を表す証拠と共に「学校の今までの対応」などについて詳細な情報をまとめておくべきと私は考えています。

 

いじめの対応をしない学校に「書面」で訴える具体的な方法について

ここではいじめが起きても対応しない学校に書面で現状を訴える具体的な方法についてまとめていきます。

まず始めに先ほどまとめた様に、対応をしない学校の責任については「安全配慮義務違反」が問われる事があります。

その要件として、

  1. 予見可能性
  2. 予見の困難性
  3. 故意・過失

この3つを満たす様な訴えかけをしなければなりません。

 

「予見可能性」を満たす様な書面の作り方

1つ目の「予見可能性」について、いじめが原因で被害(不登校やうつ、自殺など)が起きてしまう事を知り得る事が出来たのかがポイントになりますので、この条件を満たす様に被害の実態や我が子の状態(不登校だったり、うつになっていたり)を学校に伝える事が重要です。

ほんの些細な事(例えば頭痛が多くなったとか、学校に行きたくないと言う機会が多くなった)でも構わないので、まとめて学校に訴えかける様にすると良いでしょう。

 

さらに、先ほど紹介した名古屋地方裁判所の判例では「予見可能性」についてこう言及しており、

平成14年度当時,いじめに関する新聞やテレビの報道等によって,学校内におけるいたずらや悪ふざけと称して行われている児童や生徒同士のやり取りを原因として,中学生等が自死に至った事件が続発していることが既に周知されており,中学生等がいじめを契機として精神疾患や自死等に至るおそれがあることは,公知の事実であったというべきであり,いわゆる学校関係者である被告らがこのような事実を知らないはずはなく,仮に知らなかったとすれば,それ自体,学校関係者としての責任の自覚が欠落していたことを示すものといわざるを得ない。

引用元:『名古屋地方裁判所 平成21(ワ)4773  損害賠償請求事件

いじめが起きると精神疾患や最悪の場合自殺も考えられる事を「公知の事実」として認めているので、早めに学校に「被害の実態」を訴えかける事で「予見可能性」について認める事が出来ると考えられます。

 

「予見の困難性」をクリアする様な書面の作り方

2つ目の「予見の困難性」について、いじめを発見する事が困難であったのかがポイントになるので先ほどの「予見可能性」と同様に我が子の様子(実際に受けた被害内容)を学校に伝える事が重要になります。

暴力などの被害を証明する事は比較的簡単ですが、「無視」や「LINEでのいじめ」などの言葉やグループのいじめは「友達とのすれ違い」として学校の対応が遅れる(対応しない)可能性があります。

実際にどんな事を言われているのか具体的な内容を元に書面でまとめ、学校に訴えかける様にする事で「単なる友達とのすれ違い」ではなく「まさにいじめの入り口」である事を証明できるハズです。

 

「故意・過失」を証明する様な書面の作り方

3つ目の「故意・過失」について、学校に求めた回答など(例えばアンケートだったり、情報の開示だったり)について「期日」を設けるようにする事がポイントになります。

調査の内容などによって時間が掛かる事もあるけれど、学校との話し合いの予定を予め決めていたのに行われなかったり、予定されていた対応が遅れた事に対して何の説明も成されなかったりした場合に「故意・過失」が認められる可能性があります。

特に重大な被害に遭っていた場合に(例えば金銭トラブルや暴力など)、予め被害が分かっていたのにも関わらず対応しないのであれば「故意・過失」が認められる可能性は非常に高くなりますよね。

 

さらに過去の「いじめ」に関する判例を振り返って見て、学校の対応について故意・過失が認められた事例の傾向を分析してみると、

  • 相談を受けていたのにも関わらず、放置(対応しない)していた
  • 学校内部の勝手な解釈で「いじめではない」とされる
  • 学校側の高圧的な対応(暴言)によって被害者側のサポートをしなかった

と言った様に「いじめの存在」が明確になっているのにも関わらず対応しない場合にも「故意・過失」が認められるケースが多い事がわかっていますので、「期日」を設けて対応する様に仕向ける事で学校の勝手な解釈で対応が遅れたりする危険を防ぐ事が出来るでしょう。

 

その他「我が子が学校に復帰する事」に向けた要望をまとめ、対応に繋げる

いじめに対する学校の対応を書面にまとめる事も重要なのですが、「我が子のこれから」についてキチンと対応する事も「いじめの解決策」には欠かせません。

具体的にはいじめを受けてしまうとかなりの高確率で「不登校」になってしまうので、不登校に向けての対応を講じなければならない事が挙げられます。

この記事を読んでいるあなたを含め多くの被害を受けた保護者の方々が「加害生徒は何食わぬ顔で学校に通っている」のに、ウチの子だけ不登校で苦しまなければならない事に怒りを覚えると思います。

 

文部科学省では、「不登校」でなかなか学校に行けない生徒の為に「不登校でも家庭学習(IT学習)をする事で出席認定を与える事」を100%ではありませんが認めています。

※実際に文部科学省が通達した「不登校の生徒に向けた出席認定のルール」のガイドラインはコチラになります。

不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について(通知)

不登校への対応の在り方について

 

特に中学生の時に不登校になってしまうと「内申点」に影響が出てしまい、希望する高校に進学する事が出来なくなる危険性がありますので、この不登校に対する出席認定の通達は必ずと言って良いほど読んでおいた方が良いと私は考えています。

 

高校生であれば出席日数がそのまま単位取得に大きな影響を与えてしまいます(取れなければ留年や退学といったケースも)ので、高校と生徒(保護者)との間で補習などの機会を段取りしなければならないでしょう。

 

いじめの事実だけで無く「我が子の学習機会の確保」についても検討しなければなりませんので、「いじめの対応」と「学習機会の確保」のどちらを優先にするのか家族で慎重に話し合う必要があると私は考えています。

※家庭学習(IT学習)で不登校でも出席認定を受けた事例のある教材を参考までに載せておきますので、一度読んでみてください。

中学生のいじめ 我が子が不登校になった時に親がすべき対応とは 

 

加害生徒(その保護者も)に「我が子が苦しんでいる事」を伝える

いじめは本当にあってはならない事であり、軽い気持ちでやってはいけないものだという事を伝えなければなりません。

併せて保護者に対しては今後このような行為をさせないで欲しいと訴えかける事も忘れてはならないでしょう。

主に学校を仲介して「謝罪の場」を設ける事が通例となっていると思いますが、ただ単に謝罪だけに留まらず、裁判を考える場合には「いじめにおける保護者の責任」についても考えて行かなければなりません。

 

裁判では子どもがしたいじめについて、当り前に「保護者に対する責任」を認めていません。

 

もし、保護者に対して責任を認めさせたいのであれば「いじめがあった事」を予め知っていなければなりません(監護義務違反)。

我が子が被害にあった事を連絡する事で保護者(相手側)が子どもの行った行為について知る事になるので、いじめが再発した場合には「監護義務違反」を問える可能性があるでしょう。

※保護者の「監護義務違反」をはじめ、いじめの裁判について詳しくまとめた記事を載せていますので、一度読んでみてください。

いじめ裁判経験者が語る 勝つ為に絶対必要なポイントを公開!

 

いじめの対応をしない学校には書面で「対応せざるを得ない状況」にする事!

今回の記事では「学校がいじめの対応をしない場合」の対処法として、書面でまとめて対応をお願いする方法を紹介してきました。

書面にまとめると学校との話し合いで対応を依頼するよりも「問題点」が客観的に見えてくるので、今すべきことが明確になるメリットがあります。

 

さらに学校生活の時間は限られていますので、対応に時間が掛かるのであれば取り返しの付かない状況になってしまいます(不登校で成績が落ちてしまう、自殺にまで追い込まれてしまうなど)。

今すべき事が明確になるという事は、それだけ必要最小限の時間でいじめの対応を進められる事に繋がるでしょう。

 

また、時間が無く自分でいじめの対応に関する要望書の書き方が分からない場合には、専門家による作成を行っている所(特に行政書士)がありますので依頼するのも1つの方法でもあります。

 

この「いじめ-ラボ」でも学校との話し合いの方法や書面の作成の方法など、「実体験に基づいたアドバイス」を行っていますので一度「相談コーナー」までご連絡下さい!!

 

いじめが起きてから裁判で勝つまでの経験を元に相談コーナーを実施中!!

この記事で書いた事や「いじめ-ラボ」でまとめている内容は私たちの子が実際に受けたいじめをベースにまとめています。

さらにこの記事を読んでいるあなたをはじめ、今現在いじめで悩んでいる方々に少しでもお役に立てれる様に日々勉強をしています。

 

そこで今回このサイトでは記事の紹介だけで無く「これからどうやってこの問題と向き合って行くか、分からない事」などについて随時相談を受け付けております。

 

  • 我が子にいじめが発覚して、これからどうして良いのか分からない
  • 学校がキチンと対応してくれなくて不安だ...
  • 子供の様子がいつもとおかしい
  • 誰にも相談出来なくて、今の気持ちを聞いて欲しい!

 

など、私たちの経験を基に記事に書いていない事など答えられる範囲でお答えします!!

 

 

長文になりましたが、最後まで読んで頂き本当にありがとうございました。

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