いじめ裁判経験者が語る　実際にやってみて感じた事

いつもご覧頂きありがとうございます。
いじめーラボ管理人の「はかせ」と申します。

今回の記事は「裁判」というキーワードで、

• いじめっ子（加害生徒とその親）に反省して欲しい
• 学校側がキチンと対応しなかったからいじめが酷くなった責任を追及したい
• 我が子が不登校になったのは学校の責任だ
• 転校せざるを得なくなったのはいじめのせいだ
• 担任がいじめに荷担していた
• 我が子が自殺未遂（若しくは自殺）をしてしまう程の酷いいじめだった
• 私たち「親」もいじめの被害者だからいじめっ子家族に責任をとって欲しい

と悩んでいるあなたに、
「我が子のいじめ」で
裁判を起こした経緯をもとに

いじめ裁判をやってみて学んだ事
（気付いた事）について
具体的にまとめた記事を作りました。

 

また、裁判を起こす上で
「費用」といったお金に関する情報も
気になる所でしょう。

実際裁判はお金が掛かり
簡単にはできないものですが、

経済的に厳しい場合に
どう対応していけば良いのかについても
この記事でまとめています。

この記事では「裁判をしてみた経験」を
ありのまま書いていきますので、

これからのいじめ問題対策の
参考にしてもらえれば幸いです！

 

いじめ裁判経験者が語る　裁判をやってみて感じた事とは！？

ここでは実際に「いじめ裁判」を起こし
専門家に相談して学んだ

「いじめ裁判で必要な事」について
書いて行きます。

ズバリ、そのポイントとは

我が子が受けたいじめを証明する事ができるか

になります。

２０１９年に入ってから
「いじめの事件」のニュースが
多く報道されていて、

担任の先生がいじめ被害生徒を
脅かして追い詰めたり、

被害生徒の父親に対して
暴言を吐いたりと
様々な事件が相次いでいます。

中には「自殺」に追い込まれた事例もあり、
今後ますます「いじめの裁判」が行われる
可能性が高いと言えるでしょう。

本来であれば「生徒（保護者も）」と
「学校」の関係はお互いに協力して
いじめ問題を解決する関係のハズですが、

今は学校側が事実を隠す
（加害者側にまわる）事例が多くて
必ずしも透明で誠実な対応とは言えません。

「我が子がいじめに遭っている事」を
自らが証明していかなければ

今の時代は誰も（裁判でも）
助けてくれないのだと

実際に対応する上で
痛感する事となりました。

 

なぜ、「○○すること」が必要なのか？？

先ほど書いた様に裁判では

「我が子が受けたいじめを
どこまで明らかにできるか」

このポイントが欠かせないと説明しました。

この事実は今まで何人もの弁護士に相談し
過去の判例を洗い出して導き出した答えで

「いじめ裁判」で勝訴してきた
過去の事例では、

必ずと言って良いほど
相手が事実を認めざるを得ない程の証拠が
集まっています。

逆に言えば、

いじめの内容を直接証明する事が出来ないと
裁判で認めてくれない

とも言えるので注意が必要になります。

 

さらに、いじめ裁判で
「事実関係」が明確でないと

「いじめ」に対する審議時間が
長くなってしまう場合もあります。

なぜなら、
いくら「いじめの加害者」と言っても

相手は子どもで間違ってしまえば
取り返しの付かない事になる
リスクがあるから。

言い換えれば
慎重にならざるを得ないのです。

どれ位掛かるのかと言うと
最長では１０年

私たち家族の裁判では
２年半掛かっています。

過去の判例を元に計算すると
平均的に３～５年近く
裁判には掛かる計算になり、

時間が掛かる理由として挙げられるのは

• いじめを証明する証拠がない
• いじめをしているのが「子供」だから、判断が慎重になる（判決も甘くなる）
• 証拠が直接「被害」に結びつかないから、情報整理に時間が掛かる
• 証拠がないから対応が遅れ、裁判自体いじめがあってから相当な時間が経って起こされてしまう

といった理由で裁判は慎重な
審議をしなければならないので、

ただでさえ時間が掛かるのに
「いじめ」の事実関係が
明らかになっていなければ

余計に時間が掛かってしまう
危険性があるでしょう。

 

過去のいじめ裁判の内容を調べた結果

ここでは裁判所で行われた
過去の裁判を紹介しつつ、

• いじめの内容
• 学校の対応

をまとめ、これからいじめ裁判を起こそうと
予定しているあなたの参考になれば幸いです。

名古屋　市邨学園のいじめ自殺事件の裁判事例

２００２年に起きた
名古屋の市邨学園いじめ自殺事件で
被害者の女子生徒が受けたいじめの内容は、

• クラスのみんなで無視
• 陰口
• カバンを蹴る
• 上靴に画鋲を入れる
• ノートに「死ね」と書き殴る

といった陰湿ないじめが起きていて
暴力などの直接ないじめは少ないものの

女子特有の間接的ないじめが多く
「解離性同一性障害」となり

その後自宅マンションから
飛び降り自殺してしまった事件です。

 

精神科の医師の診断や
学校との話し合いの内容
（担任との電話の内容も）を

ボイスレコーダーで録音したデータが
裁判で証拠として採用されています。

学校の対応は被害者側が
「内容証明通知」で要望書を送っても
受け取りを拒否したり、

校長や理事長が話し合いに
一切出席しなかったりと
学校の対応について問われた事例でもあります。

「いじめ」と「うつ」との関連性が認められた裁判事例

１９９９年に起きた
栃木県の中学生いじめ自殺事件の内容は、

• 女子生徒が集まっている所で羽交い締めにされてズボンを下ろされ、性器を晒されてしまう
• プロレスごっこと称して暴力を振るう
• 顔に落書き
• 教科書を隠される

といった直接的な有形力が働いた
いじめがメインとなっています。

 

この自殺事件で証拠となったものは
主に他の生徒の証言で、

特に暴力やズボンを下ろされた
いじめについては

クラスの女子生徒が見ている事が証拠となり
他の生徒からの相談を
受けているのにも関わらず

対応しなかった学校に
「安全配慮義務違反」が下されました。

さらに判決では

「ＩＣＤー１０うつ病エピソード」
（世界保健機関の診断・分類基準）

を７つ挙げ、

今回の被害生徒が
うつ病になってしまった原因を

「いじめを放置した事」として
認める形になっています。

「いじめ」と「統合失調症」 の関連性を認めた裁判事例

平成１４年に広島県で起きたいじめでは
何が行われていたのかまとめると
（加害生徒は４人）

• 強制的に万引きをさせる
• 羽交い締め
• 首をしめる
• 蹴る・殴る
• 悪口
• 文房具を壊す

といった直接的ないじめが行われ、
中には被害生徒が万引きをした事を元にして

被害生徒の自宅まで脅迫しに行ったことも
裁判で明らかになっています。

何回も自宅まで脅迫に来る事で
精神的ストレスを受けて

被害生徒は精神科に通院する羽目になり
統合失調症と診断されてしまいます。

学校に対応は目の前で暴力が遭ったとしても
「その辺にしとけよ」と注意して
何もせず放置していた事が判明し、

不登校になった被害生徒に対しては
高校受験が引き金になり不登校になったとして

「いじめ」との関連性を
認める事は無かったそうです。

また、加害生徒の１人は
問題をよく起こす生徒学校で

その生徒の保護者には何回か連絡を入れて
指導を依頼していたのですが、

他の加害生徒の保護者には
一切連絡をする事無く
放置していた事も明らかになっています。

 

以上、過去の判例をまとめてきましたが
どの判例も「事実関係」が明らかかどうかで

認められるものも変化し、
最終的には是非が変化するといった
流れが見て取れます。

どんなに酷いいじめを受けていたとしても
それを裁判で証明出来なければ

いくら訴えても時間の無駄に
終わってしまいますので、

「いじめ裁判」で「事実関係の明確化」が
重要である意味が分かるでしょう。

 

弁護士費用を出来るだけ抑える方法は！？

我が子のいじめを裁判で
訴えるといっても

現実問題で気なるのは
「弁護士」にお願いした時に掛かるお金
ですよね。

実際に弁護士事務所に直接問い合わせして
法律相談をしたとしても
無料なのは「初回だけ」が多く、

後は時間によって料金が発生する場合が
ほとんどなので

要領良く証拠を集めて相談しないと
「相談料」だけで経済的に厳しくなることも

そんな場合には
「法テラス」で「民事法律扶助制度」
があります。

 

一定の条件を満たせば
（法テラスで書かれています）

民事法律扶助といって
弁護士費用を立て替えしてくれる制度を
適用してくれる場合があります。

※その代わり掛かった費用は
月々分割で支払う事になりますが、

その金額も相談に乗ってくれるので
非常にありがたいです。

 

さらに我が子の状況によって
裁判まではしたくないと
考えている場合もあるかもしれませんよね。

そんな時は各都道府県弁護士会が行っている

「紛争解決支援センター」での
ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）という制度

もあります。

「ＡＤＲ」とは裁判の様な
厳格な手続きで行うのではなく、

間に弁護士を挟んで当事者の言い分をまとめ
解決を目指すという制度の事です。

原則３回の審議で解決になりますので
（当事者の言い分をまとめる機会）
裁判より早めに解決する場合もあります。

※和解出来なければ
その後は裁判での争いになります。

 

その他「ＡＤＲ」を
行うメリットとして挙げられるのが

• 自由に和解案提示が出せる（相場を無視して提示出来る）
• 実際の裁判費用よりも格安
• キチンと最後まで弁護士が関与してくれる

という内容ですので、

気軽に都道府県弁護士会に
相談するのも１つの手段だと
私は考えています。

特に料金は各都道府県で差がありますが
私たち家族も「ＡＤＲ」を行っていて

掛かった料金は（宮城県で）２万円
（和解成立した時には別途手数料）
になりました。

先ほども書いた通りに
和解出来なければ裁判で争う事になるので、

ＡＤＲに備えて証拠を集める事は
忘れずにしておきましょう！

 

いじめ裁判を起こすなら弁護士に相談すると共に「○○」を明確にすること！

今回の記事は、

いじめ裁判経験者が語る
実際似やってみて感じた事

と題して実際にいじめ発生から
裁判を起こしてみた経験を元に
記事をまとめました。

 

簡単にまとめると

我が子が受けたいじめを何処まで明確に出来るか

これが裁判を最後までやってみた
感想（気付いた事）となります。

裁判では「事実関係の明確化」が必要で
これが出来ないと「いじめで受けた被害」を
証明する事が出来ません。

そこで、

• 我が子のいじめを知ったときには出来るだけメモなどを取っておく
• いじめの状況を把握する事で何が問題になっているのかを明確にする
• 無料相談を使いつつ、自分に合った弁護士を見つける

以上３つのポイントを上手く集める事で
「いじめの被害」を証明する事ができ、

さらには裁判全体の時間短縮に
繋がると言うことです。

これからの対応が心配な場合には、
一度「無料相談」を使って
弁護士の相談する事から始めましょう！

最後まで読んで頂き本当にありがとうございました。